2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
また、委員御指摘の特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業によりまして、国と自治体がそれぞれ二分の一ずつを負担する手厚い支援を講じておりますが、その条件としております上下分離制度につきましては、この上下分離制度の導入によりまして、鉄道事業者にとっては、施設の維持コストが負担軽減が図られる、さらに再度災害被災時の経営リスクも低減するということから、災害があった後あるいはその防災という観点からも、採算の悪い
また、委員御指摘の特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業によりまして、国と自治体がそれぞれ二分の一ずつを負担する手厚い支援を講じておりますが、その条件としております上下分離制度につきましては、この上下分離制度の導入によりまして、鉄道事業者にとっては、施設の維持コストが負担軽減が図られる、さらに再度災害被災時の経営リスクも低減するということから、災害があった後あるいはその防災という観点からも、採算の悪い
南阿蘇鉄道や上田鉄道、あるいは御指摘の今回のくま川鉄道のように、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が大規模災害を受けた場合には、地方自治体等が鉄道事業者に代わってこれも鉄道施設を保有する上下分離方式を導入することを条件に、国と自治体がそれぞれ復旧費用の二分の一ずつを負担する特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がございます。
先ほどお話がございましたとおり、熊本地震の際におきましては、ＪＲ豊肥線に対しましては鉄道軌道整備法による支援、また、南阿蘇鉄道に対しましても特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がそれぞれ活用されるとともに、道路や河川、砂防等の関連事業との連携により早期復旧が可能となったところでございます。
このような被災した路線の復旧に対する財政措置につきましては、例えば熊本地震におきまして、豊肥線に対しては平成三十年に改正されました鉄道軌道整備法による支援が、南阿蘇鉄道に対しては大規模災害からの復興に対する法律に基づく災害を対象としました特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業による国の支援が手厚くなる制度がそれぞれ用いられました。
このような被災した路線の復旧に対する財政措置につきましては、委員御指摘の熊本地震におきまして、豊肥線については改正された鉄道軌道整備法による支援、南阿蘇鉄道に対しては大規模災害からの復興に関する法律に基づく災害を対象としました特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業による国の支援が厚くなる制度がそれぞれ用いられました。